つい先日、厚生労働省は、
企業に対して、副業禁止ならその理由を公表することを求める
指針の一部を発表した。
現在大多数の大企業では、
副業禁止を就業規則により定めており、
その従業員は、
副業をしたくてもできない状況があった。
国が副業を推進しているのに、
企業が従業員の副業に消極的なのは、
終身雇用制度がすでに崩壊していることを認めることを、
先延ばしにしているといえる。
意思決定ができない経営者、経営陣ばかりの、
沈みゆく日本。
意思決定ができないのなら、
意思決定ができる若者に、
経営権を譲ることをおすすめしたい。
副業解禁以前に、
そもそもこの記事をお読みのあなたがお勤めの会社がブラック企業であると思えたら、
労働基準監督署に通報しよう。
企業側は素直に状況の改善に応じてくれるでしょう。
